三大資金とその準備の改正高年齢者雇用安定法による定年延長のリンクについて
リンクを自由に設置して頂いて結構です。
宜しければ以下のタグをご使用下さい。
スポンサードリンク
新着記事一覧
改正高年齢者雇用安定法による定年延長
改正高年齢者雇用安定法による定年延長現在、６０歳定年の企業が多いなか、改正高齢者雇用安定法により順次６５歳までの雇用が義務づけられることとなりました。
意欲と能力がある限り働き続けることができる環境を整備するため、平成１６年６月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、事業主は６５歳まで労働者の雇用を確保するよう義務付けられるようになりました。（平成１８年４月１日から施行）
今回の法改正のポイントは、次の３点です。
①定年を６５歳まで引き上げることを義務付けているものではありません。
②定年の引上げ又は定年後の継続雇用制度を導入するにあたり、平成１８年４月１日から６５歳に設定する必要はなく、段階的な年齢の引き上げることが認められています。
③定年後の継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とすることが原則ですが、労使協定によって対象者の基準を設けることができます。また、その労使協定に合意が得られなくても平成１８年４月１日から５年間は企業側の基準を就業規則に記載し、労働基準監督署の届け出れば対象者を選別することが認められています。
定年等の延長（雇用延長）の方法は、以下の選択肢から各企業が選択することになります。
①定年の年齢を引き上げる。
②継続雇用制度（定年後も勤務延長により引き続き雇用したり、定年後も再雇用するなどして引き続き雇用する制度）を導入する。
③定年の定めを廃止する。
なお、当面は雇用延長の義務を怠った場合の罰則規定は設けられていません。
雇用確保すべき年齢は、以下の表の通り段階的に引き上げること認めていますが、最終的に平成２５年４月１日からは６５歳までの定年の引上げ、または継続雇用制度の導入、あるいは定年制の廃止によって雇用機会を確保する必要があります。
具体的なスケジュールは下記の通りです。
［図表］定年等の延長スケジュール
時期 と 定年等の年齢
平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日 ６２歳
平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日 ６３歳
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日 ６４歳
平成２５年４月１日以降 ６５歳
>>厚生労働省 高年齢者雇用安定法改正
>>改正高年齢者雇用安定法のポイント
スポンサードリンク
Category （４）改正高年齢者雇用安定法による定年延長
